酒税の納税義務者は､酒類の製造者､または輸入者になります｡製造場から移出したり､保税地域から引き取る酒類について､酒税を納める義務があります｡
この法律の第2条で､酒類は｢アルコール分1度以上の飲料｣と定義されており､また､同じ第2条で酒類は発泡性酒類､醸造酒類､蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類されています｡税率はこれらの分類に従って細かくきめられ､欧米の多くの国と異なり､わが国ではビールの税率が最も高くなっています｡
アルコール分1%以上の飲料はすべて税法上の｢酒類｣となり､この法律の適用をうけることになります｡
かつては日本古来の焼酎を大衆酒と位置付けて低税率とする一方､ウイスキー､ブランデー等の洋酒は高級酒とされて高税率でした｡これについて洋酒生産国から非関税障壁であるとの批判を受け､現在では焼酎とウイスキー､ブランデー､スピリッツはアルコール度数において等しい税率を賦課されています｡